アメリカの経済対策

サブプライム関連の商品の開発だけでなく、リーマンショックの震源地でもあるアメリカです。本来なら世界中からそれまでの経済管理責任を追及されるべきなのですが、そんなことを言っている場合ではありません。震源地であるだけに、その影響は日本よりはるかに大きいのです。
アメリカ経済を支えていたのは、日本と同様に「製造業」です。「GM」「フォード」「クライスラー」の「ビッグ３」と呼ばれる自動車メーカーが有名ですが、中流層の多いアメリカは個人消費が活発であったこともあり、「作れば売れる」という理想的なビジネスの流れが存在していました。ところが、その流れを不自然に加速させたのがサブプライムローンであり、結果、日本のバブル経済と同様にはじけることになったのです。アメリカの場合、リーマンショックでどの業種も同じように大きな打撃を受けました。なにせ、サブプライム関連の金融商品に多くの会社が大きく投資をしていたので、そのダメージたるや想像以上に深刻なものだったんですね。フォレックストレードは評判が良い！
日本は「個人消費を刺激する」という部分に重点をおいた経済施策を打ち出していますが、アメリカの場合、どちらかというと「企業の存続重視」という点に重点が置かれています。ビッグ3だけでなく、「AIG」や「シティーグループ」など、倒産すると世界中に大きな影響を及ぼす企業が多いため、アメリカ政府の企業重視の政策もある意味ではやむを得ないのかもしれません。また、日本が15兆円であるのに対して、アメリカは総額で100兆円を超える規模の対策を打ち出しています。それらの資金は国債によって賄われ、その国債を買うのが日本政府や中国政府です。つまり、今後は日本や中国もアメリカ経済に影響を持つ国として、立場が強くなる可能性が高いと言えるでしょう。「アメリカ依存」からの脱却が重要である日本にとって、この流れに関しては好意的に受け止めても良いと思いますよ。